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2019年台風19号被害に対する1316億円の復興パッケージ

台風19号による被害を受けられた皆様に、心よりお見舞い申し上げます。今回の台風は、各地に甚大な被害をもたらしました。被害に遭われた方々へは、謹んでお見舞い申し上げます。

台風19号等の被害による復興支援のための対策パッケージに1,316億円が閣議決定しました。ここでは、「ふっこう割」と、特に「住宅再建等」を中心に情報を解説します。

私も「ふっこう割」で、支援地域の活性化に微力ながら協力したいと思います。

本記事の内容

今年(2019年)は、日本各地を大型の台風と災害級の大雨が遅いました。災害救助法が適用された14都県390市区町村に、予備費から1,316億円の被災地支援対策パッケージが支援されることが、2019年11月8日(金)に閣議決定しました。これは、観光支援策としての「ふっこう割」と、住宅再建支援としての最大300万円の給付を含むものです。ここでは、本対策パッケージの内容の概要と、ふっこう割、住宅再建費用について解説します。

目次

  1. 災害支援対策パッケージの内容
  2. 「ふっこう割」の概要
  3. 住宅再建費用の概要
  4. まとめ

1.災害対策パッケージ第一弾の内容

11月7日に令和元年台風19号非常災害対策本部会議が行われました。そこで、「ふっこう割」の内容を盛り込んだ生活再建と生業(なりわい)の再建に向けた対策パッケージ第1弾が予備費から1,316億円拠出されることが、11月8日(金)に閣議決定しました。

  • 令和元年(2019年)台風第19号非常災害対策本部会議(第18回)
  • 日時:令和元年11月7日(木)16:40~
  • 場所:官邸4階大会議室

基本方針

本対策パッケージの基本方針は以下の通りです。

  • 台風第15号及び第19号をはじめとした一連の豪雨・暴風を受けて、被災地のニーズや地域ごとの特性を踏まえつつ、被災者の生活・生業の再建に向け、緊急に対応すべき施策を取りまとめ、予備費等の措置を講じていく
  • 今後も、被災者の安心感を確保し、被災自治体が安心して復旧・復興に取り組めるよう、切れ目なく、財政措置等を講じていく。
  • 被災自治体等とともに、被災者の目線に立ち、一日も早い被災地の応急復旧、生活の再建、生業の再建等に全力を尽くしていく。

被災者の生活と生業の再建に向けた対策パッケージに基づく予備費

予算としては、以下のものが閣議決定されました。

(1)生活の再建
○ 廃棄物、がれき、土砂の処理 174億円
○ 住宅再建等 162億円
○ 金融支援等 0.5億円


(2)生業の再建
○ 中小・小規模事業者の支援等 504億円
○ 農林漁業者の支援 151億円
○ 観光需要喚起に向けた対策 29億円


(3)公共土木施設等の災害応急復旧
○ 河川のごみ土砂の除去、二次災害の防止 63億円


(4)災害救助等
○ 仮設住宅等の応急救助等 168億円
○ 自衛隊等の活動 65億円

合計1,316億円

このうち、(1)の生活再建に「住宅再建等に関わる資金」162億円が計上されています。具体的には、以下のものが提示されています。

  • 被災者のニーズに応じた住宅再建等
    • 応急的な住まいの確保と空室提供等の情報を一元的把握・情報提供
    • 住宅の応急修理の支援対象の拡充
    • 被災者生活再建支援金の支給(最大300万円)

(2)の生業再建に「ふっこう割」に関わる資金29億円が計上されています。具体的には、以下のものが提示されています。

  • 災害に起因するキャンセルが発生している被災地域における
    • 旅行・宿泊料金の割引等の支援(1人1泊当たり5,000円)
    • SNSやメディア等を通じた正確な被災地情報等の発信

2.「ふっこう割」の概要

ふっこう割とは、台風や地震などの大規模な自然災害があった際に、国の補助金を利用して当該地域の観光を支援する事業です。最近では、熊本地震や西日本豪雨の際にも適用されました。自然災害によって、多数の旅行がキャンセルされたり延期されるので、旅行の需要を喚起するために行われます。

具体的には、既存の旅行パッケージを実際に割引して、旅行客が支払う分を軽減します。旅行客が被災地に早期に復帰することは、被災にとって大きな復興支援となります。それは、旅行者が来ること自体で風評被害が軽減され、地域経済が早期に活性化します。

ふっこう割予算規模

今回の対策パッケージでは、ふっこう割として予備費から29億円が計上されています。

実際の補助金額

1名1泊あたり、5,000円を割引

対象地域

対象地域は、災害救助法が適用された地域になります。今回は、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県となります。この中の、390市区町村が対象となっています。

対象期間

対象期間は未定ですが、早期に実施されることが想定されます。開始は2019年12月からと予測されます。また、支出は予備費から行うため、予算執行期間が年度末のため2020年3月末までが対象期間と思われます。

「ふっこう割」申し込み方法

ふっこう割の対象となる旅行は、既存のトラベルサイト、ツアー会社などの販売、また対象地域のホテルや旅館への宿泊などに適用されます。

3.住宅再建等の概要

受託再建については、「被災者のニーズに応じた住宅再建等」の項目の中で以下の点について支援が行われる予定です。

応急的な対策

  • 応急仮設住宅の供与
  • 住宅の応急修理といった応急救助
  • 被災者が利用可能な応急的な住まい(公営住宅、UR賃貸住宅、国家公務員宿舎、民間賃貸住宅、ホテル・旅館等)を確保

恒久的な対策

  • 被災者が住宅を建設、購入、補修する場合に、(独)住宅金融支援機構の融資にある災害復興住宅融資を活用して、低利の融資を進めること。
  • 今般の災害により、住宅を失ってしまった方の恒久的な住まいの確保のため、被災自治体の要望等を受けて災害公営住宅の整備を進めること。

住宅再建費用の予算規模

今回の対策パッケージでは、「住宅再建等」として予備費から162億円が計上されています。

補助金額と対象者

被災者生活再建支援金の支給(最大300万円)

  • 災害救助法が適用された市区町村における住宅の応急修理については、今までは半壊以上が支援対象でしたが、一部損壊もその対象となりました。具体的には、損害の割合が 10%以上 20%未満についても対象とすることに変更されました。
  • 住居が全壊した世帯等に対して最大 300 万円の被災者生活再建支援金を支給することになりました。これにより生活基盤の再建の初期段階を支援します。

対象地域

対象地域は、上記と同様に災害救助法が適用された地域になります。今回は、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県となります。この中の、390市区町村が対象となっています。

対象期間

上述しましたが、現時点で対象期間は未定です。2019年12月から2020年3月末までが対象期間と思われます。

申し込み方法

被災者生活再建支援金の支給には、その前提として罹災証明書の発行が必要となります。罹災証明書を持って、市町村への申請となります。

4.まとめ

今回は、台風19号等の被害者向けの対策パッケージについが概観し、特に「ふっこう割」と、特に「住宅再建等」を中心に解説しました。

政府は迅速な対策に乗り出し、対策パッケージの内容も以前よりも充実したものになっています。しかし、住宅が半壊、全壊してしまった被害に対する支援としては、まだまだ不十分な部分もあるかと思います。

まだ災害ハザードマップをみていない人は、速やかに自分の住んでいる場所がどのような被害にあう可能性があるのか、しっかりと確認しておきましょう。

最後に

閣議決定の内容が、具体的な政策までに落とされるのは、まだ時間がかかります。その内容を随時アップデートしていきたいと思います。

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