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会計の基礎知識(その1) 損益計算書の見方(P/L)

みなさんこんにちは。自営業も決算書をしっかりと知っておく時代がやってきました!それは、自分の事業のためでもあり、また個人的には、株式投資のための基礎知識にもなると思います。

それでは、いきましょう!

今回は、会計の基礎知識①として、損益計算書(P/L)を見ていきたいと思います。

きっと「当たり前のことだなぁー」と思う方も多いでしょうが、今後に予定している「財務諸表分析」の前提確認を込めてということで。

本記事の内容

ここでは、損益計算書の見方について解説します。

✔POINT

管理人は、この財務諸表を見るのが結構好きです。それは、数字に裏には必ず、ストーリーがあるからです。ストーリー無くして数字なし!!ということで、どうしてこの数字があるのかなということを、新聞記事を読んだり、推論したりすることが好きです。

さあ、基本となる損益計算書(P/L)をみていきましょう!

目次

  1. 損益計算書とは何か?
  2. 損益計算書の構成
  3. 損益計算書−売上総利益(粗利)
  4. 損益計算書−営業利益
  5. 損益計算書−経常利益
  6. 損益計算書−税引き前利益
  7. 損益計算書−純利益
  8. 最後に

1.損益計算書とは何か?

上場の決算発表会などで、「それでは、P/Lをご覧ください!」なんて言葉を聞いたことありませんか?あるいは、日経新聞などを見いると、頻繁に見る言葉だと思います。

ピーエル??なんか、専門用語っぽくてかっこいいですよね!

損益計算書は、英語でProfit and Loss Statementといいます。略してPLです。

決算期は企業によって違いますが、P/Lは企業の1年間の営業成績のことです。

P/Lには1年間の本決算と、3ヶ月おきに公表される四半期決算があります。

上場企業は、1年に1回の財務状況の公表ですと少ないですよね。そのため、3ヶ月ごとに決算を公表することが義務付けられています。

結構厳しいですよね。

でも、それは当たり前です。上場しているということは、第三者が株を買っているということで、そうした多くの出資している株主たちに企業成績を説明しないといけないからです。

2.損益計算書の構成

ここで重要な点は、損益計算書は株主などの「対外向け」だということです。社内向けではありません。

そのためには、特に同業他社としっかり比べられないといけないですよね。しかし、P/Lの構成が違うと、企業同士を比べることができません。それでは、企業成績がいいのか悪いのかも判断することができまなくなってしまいます。

そこで法律によって、損益計算書の書き方が決められています。

では、損益計算書の構成を見てみましょう!

大きくは、以下の項目で成り立っています。

  • 売上高
  • 売上総利益(粗利)
  • 営業利益
  • 経常利益
  • 税引き前利益
  • 純利益

です。

まず、大元の売上がきます!

ここからスタートです!

このあとに、いろんな利益が並んでいますね。

会計処理の段階によって、様々な利益の種類があるのです。

そして、それぞれの利益の大きさが意味することにも、当然違いがあります。

3.損益計算書−売上総利益(粗利益)

まず、売上総利益です。または、粗利益とも言います!

ある商売を考えてみましょう。なんでも良いです。その企業ではあるサービスをクライアントに提供したり、物を売ったりします。するとお客さんから支払いを受けます。これを集めたものが売上高です。

この売上高から、材料費、仕入費用、商品やサービスを提供するために必要とした直接費用を引いていきます。

この時、たとえば、あるものを作った時、商品を作る過程でかかる人件費はここでの直接経費に当たります。(人件費も、このように物やサービスの直結しているものは、ここで売上高から引いていきます。)

4.損益計算書−営業利益

次に、売上総利益から販売費・一般管理費(販管費といいます)を引いたものを、営業利益と言います。

この営業利益が、会社の本業で稼いだ利益となります。

そのため、損益計算書では最も重要な値といえるでしょう。

ここが低いのに、下に示す経常利益や税引き前利益に特に大きい場合には、本業以外で何か大きな収入(または損失)があったのだなということがわかります。

販売費及び一般管理費とは

日々の企業活動に必要な諸経費のことです。人件費、減価償却費、未来費用(広告・宣伝費など効果が将来に及ぶもの)、その他販売費、その他管理費で、主たる営業活動にかかる費用で売上原価を構成しないものをいいます。

具体的には、販管費に含まれるのは以下のものです。

・役員報酬
・役員賞与
・役員退職金
・給料手当
・賞与
・退職金
・法定福利費
・福利厚生費
・雑給
・外注費
・販売手数料
・荷造運賃
・広告宣伝費
・旅費交通費
・会議費
・交際費
・水道光熱費
・通信費
・消耗品費
・租税公課
・寄付金
・修繕費
・地代家賃
・賃借料
・減価償却費
・繰延資産償却費
・保険料
・支払手数料
・支払報酬料
・諸会費
・新聞図書費
・研究開発費
・研修費
・リース料
・貸倒損失
・貸倒引当金繰入
・賞与引当金繰入
・退職給与引当金繰入
・雑費

結構いろいろありますよね。

5.損益計算書−経常利益

このあと、営業利益から支払利息を引いたり、株式を保有している場合は、受け取った配当金などを加えたものが、経常利益となります。経常(けいつね)とも言われます。

また、グループ会社の損益(持分法投資損益)もここで反映されることになります。

ここでの着目点は、経常利益が本業の利益だけではないことです。

ここでは、金利負担の大きさなどを含む会社全体の財務体質がどのようになっているのかを把握することができます。

また、企業が行なっている投資の成果もここでみることになります。

6.損益計算書−税引き前利益

さらにここから、「特別利益」「特別損失」などを引いて、税引き前利益を出します。

「特別利益」「特別損失」とはなんでしょう?

特別という名の通り、一時的な利益や損失です。例えば、災害時に被害や、子会社の売却などによる利益などがここに入ってきます。通常であれば、大きな額はここには入ってこないが通例です。

7.損益計算書−純利益

そして、最後に税金を引くと、最終的な純利益が出てきます。

これが、今後企業が使える自由なお金です。

株主に配当金を分配する!

さらに、ここから引くことになるのが配当金です。株主は、この純利益から配当金をもらうことになります。

8.最後に

業界によって、原価や販管費の比率が異なるため、同じ業界内で比較してみると、企業の業績の違いがよくわかると思います。また気をつけた方が良いのは、税引き前利益と純利益です。たとえ、純利益が良かったとしても、特別利益や特別損失を含んでいるため、一時的な利益や損失だったりします。この点は十分に気をつけましょう!

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